●老人ホームの選択から入居、生活まで●
平成17度末現在、いわゆる老人ホームと呼ばれる施設の数は全国に約8500箇所。
ひと昔前までは、「老人ホームは費用が高い」「老人ホームはお金に余裕がある人が利用するところ」などというイメージがありましたが、今は1都道府県に平均200もの老人ホームが運営されている時代。高齢になって老人ホームに居住する、というのはもはや普通のことになりました。
平成12年に導入された介護保険も、老人ホームの利用などを促進・手助けしているようです。
しかし、それは数字上のこと。
実際に自分の身内が老人ホームに入居する、あるいは身内の世話を老人ホームに任せざるをえない、という状況になった家族にとって、老人ホームは未だ気軽に選択・利用できる施設ではありません。
どんな種類の老人ホームがあるのだろう…
入居条件はあるのだろうか…
どのくらいの費用がかかるのだろう…
介護保険は利用できるのだろうか…
大事な身内が満足に生活できる環境・サービスがあるだろうか…
さまざまな疑問や問題にぶつかり、家族はそれをひとつずつ解決していかなくてはなりません。
近所の人や友人から情報を得ようと思っても、老人ホームに身内を入居させるというのはデリケートな話題。あまり人さまに気軽に話したり、相談できる人は少ないようです。
そこで、このサイトでは老人ホームについて、家族のみなさんに有用な情報を集めました。
どうか大事な身内のために、納得のいく老人ホームを選んでくださいね。
☆老人ホーム・ひとくちコラム☆
●終身介護は終(つい)の棲家?●
多くの介護付き有料老人ホームが「終身介護」をうたっています。通常、「終身介護」というと、いったん入所したら、最期までそこで介護を受けられる、と考える方が多いのではないでしょうか?しかし、実際にはそうでない場合が多いのが実状なのです。
そもそも、入居の際に虚偽の事項を記載した、定められた利用料を滞納する、といった場合は、利用者側の責任ですから、退去を命じられても仕方がない面があります。しかし、老人ホーム側から契約の解除を申し渡されるケースとして、そのほかに問題となるのが、長期の入院や、痴呆症による問題行動が発生した場合です。
まず長期の入院の場合、老人ホームには実際に住んでいなくても、部屋代や管理費などはそのまま徴収されるところが多く、食費なども一部減額というところが多いようです。それもある一定の期間だけで、それ以上の長期入院の場合は、退去を迫られることがあります。
また、認知症の発症、または症状の進行により、「他の入居者の生命や生活に危険を及ぼす危険がある」とされる場合、あるいはその有料老人ホームの「禁止事項」に該当するとされた場合にもやはり退去を求められることがあります。しかし、実際、それがどれほど客観的な判断に基づくものか、不透明なところがあります。他の入居者とのトラブルについては集団生活のなかではある程度避けられないものかもしれませんが、それに対する施設側の対応に対して利用者はやはり弱い立場にあると言わざるを得ません。
「終の棲家」として安心して暮らせるはずだったのに、途中で退所せざるを得なくなった場合、経済的にも精神的にもその打撃はご本人、ご家族ともにはかりえないものがあります。そのような事態を避けるためにも、万一の場合の退去の要件、これまでの具体的な事例をよく確認しておいたほうが良いでしょう。
●ネットスーパー●
老人ホームで生活しているおばあちゃん。毎日の食事は老人ホームで用意されますが、トイレットペーパーやおむつなどの消耗品は各自で用意しなくてはなりません。家族が定期的に訪れ、補給しているのですが、足りなくなってしまうこともしばしば・・・。
こんな悩みを抱えていらっしゃるご家族も多いのではないでしょうか?ご家族が近隣にお住まいならまだしも、遠方ではそうたびたび訪れるわけにはいきません。ましてや、身寄りのない入居者の方々は日常の買い物をどうしたらいいのでしょうか?
老人ホームに入所した高齢者の方々にとって、日常品の買い物は大きな問題です。まだ足腰が元気なうちは、お散歩がてら、気分転換に・・・と、出かけることもいいでしょう。でも、重い物やかさばる物等の買い物は若い人たちにとっても大変です。
高齢化社会が進むなか、重い物を自ら運ぶ手間を省いてくれるということで将来的に大きな発展を期待されているのが「ネットスーパー」です。老人ホームの入居者本人から、またはそのご家族からの利用が増えています。
利用者はインターネットのウェブページを見て注文をします。遠方の家族でも、老人ホームのある地域の店舗に注文することにより、新鮮な良品を即日で配達してもらうことが可能です。そのため、生鮮食品なども安心して注文できるのです。商品代金の決済は、商品と現金との引き換えにする代引きも可能ですが、インターネット上のクレジットカード決済でもいいので、配達先を老人ホームとして、ご家族が代金を支払うこともできます。そのため、認知症のご本人に支払いを任せなくてもいいので、安心できます。
生鮮食品、日曜雑貨、肌着、家電など、その分野は広がりつつあります。
●高齢者の福祉「老人福祉法」●
現在日本では、高齢化、少子化が急速に拡大し、高齢者の幸せはもはや家族だけで支えていくことは難しくなっています。社会全体で高齢者の幸せを向上、維持する仕組みはできないのでしょうか?
昭和38年、高齢者の福祉を図ることを目的として「老人福祉法」が制定されました。高齢者の福祉とは、社会福祉制度の一分野で、老人福祉とも呼ばれます。特に高齢者を対象とするサービスを指します。「老人福祉法」は老人福祉の原理を明確にし、高齢者の心身の健康を保持し、生活を安定させるために必要な措置を講じるための法律です。
かつては、すべての高齢者を対象としてその社会保障を担っていましたが、高財政悪化により、現在では「老人保健法」、「介護保険法」が適用されない場合に限って、老人の福祉を行う根拠として用いられています。
高齢者の福祉として、在宅福祉と施設福祉があります。
在宅福祉には、ホームヘルプ、ショートステイ、デイサービス、グループホームなどがあります。
施設福祉には、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、老人介護支援センター、老人福祉センターがあります。軽費老人には、A型、B型があり、ケアハウスもこの種類の老人ホームの一種といえます。
日本の高齢化は、世界に類を見ないスピードで進んでいます。高齢化率14パーセントの現在の高齢化社会は、あと数年もすれば高齢化率21パーセントを超える、超高齢化社会に突入するでしょう。高齢者福祉サービスの受給者が増加の一途をたどる一方で、それを支える若者世代が減少しています。安定したサービスを提供するためにも根本的な対策が期待されます。
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