要注意の有料老人ホームとトラブル対応
有料老人ホームの数が増え、高齢化社会の需要に応じようとする傾向は好ましいといえます。しかし、その反面、入居してみたら思っていたのと違っていた、といったトラブルが増えています。パンフレットなどに記載されている情報と実態との食い違いが原因です。完全に希望と一致する老人ホームを見つけるのは難しいかもしれません。しかし、逆に「こんな有料老人ホームは、優秀なホームである可能性が極めて低い」という点を幾つか挙げてみると参考になるかもしれません。
●有料老人ホームの届出をしていない老人ホームは要注意!
「有料老人ホームを設置するものは、あらかじめその施設を設置しようとする地の都道府県知事に届け出なければならない」(老人福祉法)となっています。にもかからわず、この届出を怠っている施設「類似施設」が全国に数多くあります。届け出がなされ、必要な報告や調査がなされているということは、その老人ホームが一定の基準を満たしているということで、ひとまず安心できるといえるでしょう。
●表記の具体性が欠けている老人ホームは要注意!
「アットホームな雰囲気です」「親切なスタッフ」といった、当たり障りのない表現ではなく、具体的に何人の介護スタッフがいる、資格の有無、など、情報は具体的に明記されていることが重要です。「終身介護」「緊急時の対応」と言う場合に、それは具体的に何をするのか、を明記し、それが基本的な管理費に含まれるのかどうか、追加の費用が必要となるかの確認もするべきです。
●契約書・管理規定・重要事項の説明書が提示されない老人ホームは要注意!
「すぐに契約を!」と急がせるばかりで、契約書や管理の規定など重要な書類をなかなか提示してくれない老人ホームは要注意です。契約内容がわからないままに契約を結んでしまうことは絶対にないようにしましょう。
●体験入居制度がない老人ホームは要注意!
老人ホームを選択する前には、実際に自分で見学し、体験入居することで、思ってもみなかった実態に気づくことがあります。夜間の介護体制など、昼間には見えなかった点も見えてきます。食事も実際に食べてみることが必要です。その機会を与えない老人ホームは避けたほうが無難です。
その他、問題があった場合の窓口がない、スタッフの雰囲気や態度が良くない、他の入居者が生き生きと生活していない、などは「これは要注意!」な施設と言えるでしょう。
さまざまな資料や情報を集めて慎重に検討したにもかかわらず、実際に入所してみたらどうも実態は異なっていた・・・というケースが数多くあります。有料老人ホームの経営実態や内部状況など、なかなか正確に掴めないのが現状です。
不当な表示をめぐるトラブルに応えるため、公正取引委員会は有料老人ホームに関する不当な表示について、平成16年に厳しい基準を設けました。この基準が守られない場合は、排除命令などの厳しい措置がとられます。
また、厚生労働省による基準に加えて、各都道府県では、独自に運営指導指針を定めています。有料老人ホームの開設に当たっては、この指針に準拠していることが厳しくチェックされますが、それが持続的に守られているかどうかの第三者評価の徹底が望まれます。
公正取引委員会、各都道府県、国民センターなどで有料老人ホームをめぐるトラブルの事例をチェックし、公平な情報を入手してください。老人ホームの表示に関するトラブルで多いのは、次の点です
●介護職員についての表示
●医療機関との関係についての表示
●費用についての表示
●介護サービスについての表示
したがって、選択にあたっては、逆にこれらの点に着目し、その現状を確認することが重要です。やはり、実際に入所するご本人(またはご家族)が何度も実際に足を運び、ご自身の目と感覚で納得のいく施設を選びたいものです。